Joe Cash Kevin Yao
[北京 １６日 ロイター] - 中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増と、市場予想を上回った。不動産や地方債務の問題が根強く残る中、景気支援策を講じてきた当局にとっては安心材料になりそうだ。
ただ、ＧＤＰと同時に発表された鉱工業生産や小売売上高など一連の３月指標は、内需低迷が全体的な経済成長を妨げていることを示した。
ロイターがまとめた市場予想は４．６％増だった。成長率は前期の５．２％から若干加速した。
前期比では１．６％増と、こちらも市場予想の１．４％増を上回った。
中国政府は２０２４年通年で５％前後の成長率目標を掲げるが、アナリストは野心的な水準とみている。
ＳＭＢＣ（シンガポール）のアジア・マクロ戦略責任者、ジェフ・ング氏は「成長率目標を達成する上でポジティブな内容だ」と指摘。その上で、「センチメントはまだ弱気に傾いていると思う。おそらく第４・四半期から、逆の動きが幾分見られるだろう」と語った。
＜３月指標は軟調＞
不動産不況や地方の債務膨張、民間消費の弱さが足かせとなり、新型コロナウイルス禍後の景気回復はもたついている。今年は好調なスタートを切ったが、３月の輸出、消費者物価、銀行融資の統計は再び失速する可能性を示した。
この日発表された指標も内需低迷が続いていることを示した。
３月の鉱工業生産は前年比４．５％増加し、１─２月の７．０％増から鈍化。ロイターがまとめた市場予想の６．０％増を下回った。
３月の小売売上高は３．１％増。１─２月は５．５％増、市場予想は４．６％増だった。
１─３月の固定資産投資は前年比４．５％増。１─２月は４．２％増、市場予想は４．１％増だった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア通貨戦略責任者、アルビン・タン氏は「表面的にはヘッドラインの数字は良く見えるが実際のところ、勢いはかなり弱いと考える」と述べた。
多くの投資家は３月の指標が軟調だったことから、予想を上回ったＧＤＰ統計をうのみにしない姿勢を示しているようだ。
＜課題＞
投資家心理と需要が依然として弱い中、３月の指標は不動産セクターの問題の根深さを浮き彫りにした。
国家統計局データに基づくロイターの算出によると、３月の新築住宅価格は前年比２．２％下落し、２０１５年８月以来の大幅な落ち込みとなった。
３月の不動産投資は前年比１６．８％減少。１─２月の９．０％減からマイナス幅が拡大した。不動産販売も２３．７％減と、１─２月の２０．５％減から減少ペースが加速した。
消費よりも生産に多くの信用が流れ、経済の構造的欠陥が顕在化し金融政策手段の有効性が低下する中、当局は課題に直面していると一部のアナリストは指摘する。
ＢＢＶＡリサーチのシニアエコノミスト、Jinyue Dong氏は「不動産市場の深い調整と地方政府の債務問題が依然として主要なリスクとなっており、景気回復はまだ強固な基盤を得ていない」とコメント。
「さらに、米大統領選を前にした米中対立を主な要因とする地政学リスクは当面続く見通しだ」と語った。
