「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀県玄海町の議会が文献調査を求める請願の審査を始めることについて、国は「検討する自治体が増えることを歓迎したい」とコメントしました。佐賀県玄海町の議会は１５日、地元の旅館組合など３つの商工団体が提出した請願書について原子力対策特別委員会に審査を付託することを決めました。
商工団体は、「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定で、第１段階となる文献調査に応募するよう町に求めています。
文献調査は、火山や活断層などのデータを調べるもので、調査を受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付されます。
これまでに北海道の２つの自治体で始まっていますが、原発が立地する自治体で調査を求める動きが出るのは初めてで、経済産業省は「最終処分場の選定を検討する自治体が増えることを歓迎したい」とコメントしています。
