初めて一人暮らしを始める娘が、高額な「原状回復費」を請求されました。「前の退去者」が支払うものではないですか？

原状回復費は誰が支払うもの？

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは、賃貸住宅を借りた人の故意・過失などにより生じた損傷や、通常の使用とはいえないような使い方をしたことで生じた損傷などを元に戻すことです。

原状回復費は、通常はこれから入居する人が支払うものではありません。賃貸住宅を退去する人が、故意に傷つけた場合などに支払う費用であるため、今回のように入居前に原状回復費を請求された場合、支払いを拒否できる可能性が高いでしょう。

賃貸借契約において、原状回復に関するトラブルは多数生じています。10～20代の若者においても同様で、親元を離れて新たな生活をする際に賃貸借契約を結ぶケースが多いようです。

契約時に納得のいかない費用を請求された場合や、少しでもおかしいと感じた場合は、国土交通省の定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などを参考にして、貸主側に説明を求めましょう。

賃貸住宅契約時の、トラブルを防止するためのポイントがいくつかありますのでご紹介します。

まずは契約書の内容をよく確認しましょう。特に確認しておきたい事項には次のようなものがあります。

__●禁止事項
●修繕に関する事項
●退去する際の費用負担に関する事項や特約__

入居前に気になるキズや汚れがある場合は、必ず写真などの記録にとっておきましょう。退去する際のトラブル防止につながります。

さらに、可能であれば入居前に貸主側と一緒に物件の原状を確認し内容をメモに残しておくとよいでしょう。

入居中に雨漏りやトイレの水漏れなどのトラブルがあった場合は、速やかに貸主や管理会社に相談しましょう。貸主に無断で修繕を行ったり、故障や不具合があったにもかかわらず長期にわたり貸主や管理会社への連絡を怠ったりした場合、本来借主が負担しなくてよい費用まで請求されるなどのトラブルになる可能性があります。

原状回復費は、賃貸住宅を退去する人が故意に傷つけた場合などに支払う費用です。そのため、今回の質問のようにこれから入居しようとする物件の原状回復費用の支払いを求められた場合は、拒否できる可能性が高いです。

契約時には契約書の内容をよく確認する、入居前に物件の状態を写真やメモなどの記録に残しておくなどの対策により、トラブルのリスクを下げられるでしょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー