和歌山県が昨夏に実施した、ひとり親家庭の実態調査で、母子家庭の4割が、離婚した相手方と養育費の取り決めをしていないことが分かった。世帯収入が十分とは言えない家庭も多く、県は養育費確保などの支援策を周知していきたいとしている。
県が中核市の和歌山市を除く29市町村のひとり親（父子家庭などを含む）を対象に無作為に抽出して調査した。このうち母子家庭の母親については約2600人に調査用紙を配布し、約千人から有効回答を得た。
養育費について、取り決めをしていないと答えたのは42.4％。取り決めていて支払いがあると回答したのが29.0％、取り決めているが支払いがないのが13.6％、取り決めているが途中から額が減ったり支払われなくなったりしたのが11.9％だった。
取り決めをしていないと答えた人に理由を聞いたところ、35.3％が「相手に経済力がない」と答えた。「取り決めが煩わしい」は20.9％で、「経済的に問題はない」は7.8％と低かった。
母子家庭の就労収入、養育費、児童扶養手当などを合わせた2022年の世帯収入は100万～150万円が18.4％、150万～200万円が17.8％、200万～250万円が18.3％と100万～250万円に集中した。200万円未満は46.1％（全国値21.4％）、400万円以上は7.4％（34.6％）で、全国と大きな差が見られた。
就業状況は正社員・正職員は46.1％で、パート・アルバイトも44.6％と同じくらい多かった。
子どもの高校卒業後の進路は、大学や短大への進学が32.3％、就労は40.4％だった。23年度学校基本調査によると、県内の高校卒業者が大学や短大などに進学した人の割合は57.0％、就職した人の割合は17.9％となっている。
県は養育費の確保が必要だとして支援策を講じている。弁護士無料相談や、公証役場や家庭裁判所などへの支援員同行制度を設けているほか、22年度から養育費確保に強制力を持つ公正証書の作成費用を補助している。県内各市もそれぞれ別に支援している。
県は子どもに関する施策を推進する「県こども計画」（25年度から5年間）を策定予定で、調査結果を活用していくという。
