日本は外交青書を通じて「竹島（韓国名：ドクト・独島）は日本の領土だ」とあらためて主張した。また韓国大法院（最高裁）が元徴用工に関する訴訟で、日本の被告企業に対し賠償を命じた判決についても「受け入れられない」という立場を明らかにした。
上川陽子外相は16日に開かれた閣議で、先のような内容の盛り込まれた「2024外交青書」を報告した。日本外務省は毎年4月、最近の国際情勢や日本の外交活動を記録した白書である「外交青書」を発表している。
竹島について「歴史的事実に照らし合わせても国際法上においても日本の固有の領土だ」とこれまで主張し続けてきた日本政府は、今回の外交青書でも同様の見解を盛り込んだ。
また日本政府は、韓国大法院が元徴用工に関する訴訟で日本の被告企業に賠償を命じた判決についても「決して受け入れられない」という立場を明らかにしたと、共同通信が報じた。
日本政府は、韓国で元徴用工に関する訴訟判決が下される度に強く反発し「韓国政府が去る3月に発表したいわゆる “第3者弁済解決法”を通じて解決せよ」と主張してきた。
「第3者弁済解決法」とは、韓国行政安全部（省）傘下の日帝強制動員被害者支援財団が、民間の自発的な支援により用意された財源を通じて、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者たちに対し、日本企業のかわりに賠償金と遅延利子を支給することを意味する。
ただ日本は、2010年の外交青書から14年ぶりに韓国を ”パートナー”と表現するなど「韓国との関係は重要だ」という内容も明示したと、共同通信は伝えた。日本は、インド・太平洋の安保環境が厳重になっている状況を踏まえ「日本と韓国の緊密な協力が、現在のように必要だった時期はない」と分析した。
