広島県は、「宿泊税」の導入に向けた検討を再開する意向であることを明らかにしました。
広島県 湯崎英彦 知事
「観光客についてはかなり通常の状態に戻ってきているので、具体的な検討を進めていきたい」
これは、湯崎知事が16日の会見で明らかにしました。「宿泊税」は2019年、県観光立県推進会議の導入が適当というとりまとめを受けて、県が検討していましたが、新型コロナ禍で中断していました。
コロナ禍が落ち着き、観光客が通常の状態に戻っていることもあって、今後、導入に向け県議会や宿泊事業者の意見も聞きながら具体的な検討を進めていきたいとしています。
湯崎英彦 知事
「しっかりと（観光客の）受け入れ態勢をつくっていくのは、非常に重要だと思うので、ていねいに意見を聞きながら、できるだけ速やかな導入を目指したいと考えている」
「宿泊税」の目的としては、混雑解消のためのインフラ整備やデジタル化、トイレの問題などを挙げ、中長期的に改善していく必要性を強調しました。
