五條市に計画されていた大規模広域防災拠点の用地取得をめぐり、生駒市の市民団体が１６日、取得価格が適正だったのか検証を求める要望書を山下知事に提出しました。
五條市の県有地をめぐっては前の知事が２０００メートル級の滑走路などを備えた大規模広域防災拠点を計画し、県はゴルフ場などの約６２ヘクタールの用地を約３６億円で取得しています。１６日、山下知事に要望書を提出したのは、市民団体「見張り番・生駒」です。
要望書では複数の県民から「用地取得の価格が異常に高いのではないか」という意見が寄せられているとし、価格が適正だったのか検証する第三者委員会の設置を求めています。
見張り番・生駒 阪口保 代表幹事
「他の事例と比較すると高いなと思います。ただ（ゴルフ場を）公共用地として取得することと比較しての事例はないので、断定は現段階でできない。有識者で判断していただきたいというのが狙いです。」
今後の検証内容などによっては住民監査請求を行う可能性があるということです。なお山下知事は「民間同士の売買価格に比べて高くなることがある。売買価格の差額が許容範囲にあるのか調べていきたい」としています。
