情報サービス産業協会（福永哲弥会長）が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の９割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められている」は30社だった。
自社の人件費と他社への委託費の上昇分について、顧客に対して価格転嫁を求めることを考えているかを聞いたところ、「考えている」が69社に上った。昨年からは、15社増加している。
