消費者庁は、若者や高齢者などの悪質商法被害を防ぐため、仮想現実（VR）による体験型教材をホームページで公開している。勧誘されたサークルが霊感商法をする宗教団体により偽装されたものだったり、無料の商品配布に参加すると催眠商法だったりという内容を疑似体験し、トラブルを回避する「消費者力」を鍛えるのが目的。地方自治体や学校などから申し込みを受ければVR機材を貸し出していく。
山地あつ子消費者教育推進課長は「強引だったり巧妙だったり、相手にぐっと押し込まれるような勧誘の疑似体験ができる。入学直後の大学生など勧誘の機会の多い今の時期にぜひ活用してほしい」と話した。
