中国整備局／広島地方合同庁舎防災棟ＢＴＯ、段階選抜方式で入札公告

中国地方整備局は１７日、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式によるＰＦＩで取り組む「広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。入札は段階選抜方式を採用。６月７日まで１次審査資料、８月２６日～９月２５日に入札書と２次審査資料を受け付け、１２月６日に開札する。
参加は、設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務、運営業務を実施する複数の企業で構成されたグループ。設計企業の参加資格は、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者。業務を分担する場合の分類は「総合分野」「構造分野」「電気設備分野」「機械設備分野」とする。建設企業の参加資格は、「建築工事」「電気設備工事」「暖冷房衛生設備工事」の認定を受けている単体企業またはＪＶ、認定の際の経営事項評価点数が、建築工事１２００点以上、電気設備工事１１００点以上、暖冷房衛生設備工事１１００点以上あることなど。維持管理企業と運営企業の参加資格は、役務の提供等の「Ａ」「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされていることなど。
広島合同庁舎１～４号館と１号館付属棟の既存庁舎の一部改修工事を含む広島合同庁舎防災棟（仮称）の施設整備、防災棟および既存棟の維持管理、運営を行う。
建設地は広島市中区上八丁堀６の３０（敷地４万０１４８・６７平方メートル）。新築する防災棟は延べ最大１万６９０６平方メートルとする。維持管理・運営業務の期間は、既存棟で２５年４月１日から、防災棟は引き渡した翌日から３９年３月３１日まで。同事業に関する検討を委託した企業は、ＰｗＣアドバイザリー、日総建、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、佐藤設計、広島県環境保健協会、竹澤建築設計工房、富士設計、ＤＸアンテナ。