国土交通省は２０４０年度までに建設現場のオートメーション化（自動化）を実現する目標を掲げ、関連施策を「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」と呼んで展開する行動計画を発表した。今後さらに深刻化する担い手の減少に対応すべく、省人化対策を前面に打ち出す。計画期間内に達成を目指す最低限の数値目標を、１・５倍の生産性向上とほぼ同等の「省人化３割」と設定。現場施工の自動化に加え、ＢＩＭ／ＣＩＭなどのデータ連携によるデジタル化・ペーパーレス化、施工管理のリモート化・オフサイト化を推進する。＝２面に関連記事
斉藤鉄夫国交相が１６日の閣議後会見で説明した＝写真。三つの柱として▽施工▽データ連携▽施工管理－のそれぞれで自動化に取り組む考えを示し「自動化技術を活用する試行工事の実施や技術開発に向けた産学官の連携も推進する」と表明。省人化対策が現場従事者の安全確保や多様な人材の確保、新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現につながると訴え、「これからの建設現場を変えていくため、ぜひ進めていきたい」と意欲を語った。
最低で省人化３割との目標設定には、人口減少局面でのインフラ維持への危機感が背景にある。国の機関による推計では国内の生産年齢人口は４０年度までに約２割減少する。多発する災害やインフラ老朽化に対応する必要性は一層増すと考えられ、こうした将来想定から逆算し省人化対策を加速する。従来のｉ－Ｃｏｎが建設生産プロセスの変革という側面が強かったのに対し、より国民目線でインフラサービスを提供し続けるため不可欠な取り組みとして社会全体に訴えかける。
直轄のＩＣＴ施工による作業時間の縮減効果は１５年度と比べ２２年度に約２１％向上。２５年度までに生産性２割向上を目指すｉ－Ｃｏｎの目標は一定達成したとみる。ただ省人化を目標に置いた場合、現状進める個々の作業の効率化には限界があり、１人が複数機械を遠隔操作するといった施工の自動化にかじを切る。まずは現場取得データをリアルタイムに活用する形にＩＣＴ施工を進化させ、中長期的にダムなどの大規模現場で自動施工を実現する。
データ連携の自動化はＢＩＭ／ＣＩＭで用いる３Ｄデータの標準化による後工程での活用や、現場データの共有で書類提出そのものを不要とするペーパーレス化を進める。施工管理の自動化は監督・検査のリモート化や、プレキャスト（ＰＣａ）部材の活用など現場作業のオフサイト化を想定する。
