瀬戸内で包括的な海洋ごみ対策事業に取り組む岡山や香川など4県の知事らによるトップ会合が、おととい（15日）東京で開かれました。
（日本財団 笹川陽平会長）
「日本全国のモデルケースになるどころか、世界のモデルになる」
瀬戸内海を囲む４つの県と日本財団による共同プロジェクト「瀬戸内オーシャンズＸ（エックス）」の一環として実施されたものです。
会では、瀬戸内4県で年間約388トンのプラスチックごみが海に流出しており、うち約60トンが未回収という状況などが確認されました。
これらを受け当初、2020年度から今年度で実施予定だったプロジェクトを3年延長し、海洋ごみの減少を目指すことなどが合意されました。
（伊原木隆太岡山県知事）
「ごみが減ったなということが実感できるように、この3年でしていきたいと思っています」
（日本財団 海野光行常務理事）
「一般市民の方々をどうやって巻き込むかというところ、そのためにはヤマ場を作ることだと思っています」
来年の夏には4県合同の大規模清掃も実施予定ということで、海洋ごみの減少を目指した取り組みが進められます。
