建物の耐震など、南海トラフ地震対策につなげようと、高知県建設業協会のメンバーが能登半島地震の被災地を視察するため４月１７日の朝、出発しました。
石川県に向けて出発したのは、高知県建設業協会建築部会のメンバー１６人です。協会が被災した建物の状態や現場の課題を視察することで、様々な種類の建物の耐震などに繋げることが目的です。４月１７日の朝、高知龍馬空港で行われた出発式では、杉原庄二部会長が「これまで以上に南海トラフ地震への備えや、生活を守るため、何が必要か再検討が迫られている」とあいさつしました。期間は４月１７日から３日間で、メンバーは能登半島地震で被災した珠洲市の工場を訪れるほか、避難所などで住民から被災状況の聞き取りを行います。
（視察メンバー）
「地盤を含め建物の倒壊、躯体（建物の骨組み）の状態を見ていきたい。住宅の耐震化が進んでいないところも多々あり、そういったところに今後生かしたい」
視察した内容は５月１６日に開かれる総会で報告される予定です。
