中国経済が加速、1~3月は成長率5.3% 国家統計局

中国経済が加速、1~3月は成長率5・3% 国家統計局

陝西省西安市の大唐不夜城。(2月2日、小型無人機から、西安=新華社記者/邵瑞)

 【新華社北京4月17日】中国国家統計局が16日に発表した第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP、速報値)は29兆6299億元(1元=約21円)に上り、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5.3%増、前四半期(2023年10~12月)比1.6%増となった。経済は回復・上向き基調を維持し、好スタートを切った。

 産業三大部門の増加値(付加価値額)は、1次産業が3.3%増の1兆1538億元、2次産業が6.0%増の10兆9846億元、3次産業が5.0%増の17兆4915億元となった。

 農業生産が好調で、畜産業は安定した。農業(栽培業)の増加値は3.8%増加。豚肉・牛肉・羊肉・家禽(かきん)肉の生産量は1.4%増の2490万トン、牛乳は5.1%増、卵類は1.5%増だった。

 工業生産は急増し、ハイテク製造業の伸びも大きい。一定規模(主要業務の年間売上高2千万元)以上の工業企業の増加値は6.1%増となった。三大部門別では、鉱業が1.6%、製造業が6.7%、電力・熱・ガス・水の生産・供給業が6.9%それぞれ増加した。ハイテク製造業の伸び率は7.5%で、前四半期を2.6ポイント上回った。

 サービス業が増加基調を保ち、情報通信や金融などの「現代サービス業」も増加した。サービス業の増加値は5.0%増だった。うち情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が13.7%、リース・ビジネスサービス業が10.8%、交通運輸・倉庫保管・郵便業が7.3%、宿泊・飲食業が7.3%、卸売・小売業が6.0%それぞれ増加した。

 市場の販売は引き続き増え、サービス消費は高い伸びを示した。社会消費財小売総額は4.7%増の12兆327億元となった。オンライン小売販売額は12.4%増の3兆3082億元、中でも実物商品は11.6%増の2兆8053億元と社会消費財小売総額の23.3%を占めた。

中国経済が加速、1~3月は成長率5・3% 国家統計局

黒竜江省北大荒農業の友誼分公司の育苗ハウスで整地作業を行う従業員。(3月15日撮影、双鴨山=新華社記者/王松)

 固定資産投資が安定を保ちながら増加し、ハイテク産業向け投資も増加した。固定資産投資(農家を除く)は4.5%増の10兆42億元で、伸び率は前年通年を1.5ポイント上回った。不動産開発投資を除くと9.3%増だった。分野別では、インフラ投資が6.5%、製造業投資が9.9%それぞれ増加した一方、不動産開発投資は9.5%減少した。産業三大部門別では、1次産業が1.0%、2次産業が13.4%、3次産業が0.8%それぞれ増加。民間投資は0.5%増加し、不動産開発投資を除くと7.7%増だった。ハイテク産業投資は11.4%増、うちハイテク製造業は10.8%増、ハイテクサービス業は12.7%増となった。

 貿易は増加を続け、構造の改善が進んだ。貿易額は5.0%増の10兆1693億元、うち輸出は4.9%増の5兆7378億元、輸入は5.0%増の4兆4315億元となり、1兆3063億元の黒字だった。

 消費者物価は総じて安定し、工業生産者物価は低下した。消費者物価指数(CPI)は前年同期と横ばいで、食品とエネルギーを除くコア指数は0.7%上昇した。工業生産者の出荷価格は2.7%、仕入れ価格は3.4%それぞれ低下した。

中国経済が加速、1~3月は成長率5・3% 国家統計局

就職キャンペーン「湖北省2024年春風行動」のイベント会場で求人情報を見る来場者。(1月27日撮影、孝感=新華社記者/伍志尊)

 雇用は安定を保ち、都市部調査失業率がやや低下した。都市部調査失業率の平均値は0.3ポイント低下の5.2%、31大都市では5.1%だった。農村の出稼ぎ労働力は3月末時点で2.2%増の1億8588万人に達した。

 個人所得が着実に増え、農村部住民の収入は都市部住民の伸びを上回った。住民1人当たりの可処分所得は1万1539元で、伸び率は名目・実質とも6.2%だった。うち都市部住民は1万5150元で、名目・実質とも5.3%増となり、農村部住民は6596元で、名目が7.6%、実質が7.7%ぞれぞれ増加した。一人当たりの所得の伸び(名目)を収入源別に見ると、給与所得が6.8%、事業所得が6.8%、財産所得が3.2%、移転所得が4.8%。住民1人当たりの可処分所得の中央値は名目で6.4%増の9462元となった。

 同局は、1~3月の経済が好スタートを切り、プラス要因が多く蓄積し、年間目標を達成する良い基盤を築いたと総括。ただ、外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が増し、経済が安定して上向く土台は堅固でない点にも留意する必要があるとし、次の段階では、マクロ政策に力を入れ、経済の回復・上向き基調を維持、強化し、質の効果的な向上と規模の適切な拡大を推進しなければならないと指摘した。

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