KADOKAWAは4月17日、同社を含む製作委員会が著作権を有するアニメ『ストライクウィッチーズ』の制作関連資料を無断で複製し、ネット上で販売していた男性4人を刑事告訴したと発表した。
警視庁は同日、男性4名を著作権法違反の容疑で東京地検に送致。4人は2019年10月から2021年7月までの間、制作関連資料を無断で複製し、著作権侵害の疑いが持たれている。
KADOKAWAでは4人の刑事告訴にあたって、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に協力を依頼。ACCSによれば、今回のような制作関連資料の無断複製、および違法販売が刑事摘発された事例は、過去に例がないという。
複製した『ストライクウィッチーズ』内部資料で1000万円を売上
各報道機関でも報じられており、それによると書類送検されたのは東京・文京区の男性ら4人。
4人は不正に入手した内部資料を複製して、オンラインショッピングサイト上で販売。4年間で1000万円ほどを売り上げたとみられているという（外部リンク）。
KADOKAWAの刑事告訴に協力したACCSの発表では、4人はアニメーション制作に何ら関与する立場ではないという。その上で、手口の一部も明らかになっている。
男性らは、インターネットオークション等から販売目的で入手した制作関連資料を、デジタルデータとしてハードディスクに保存。注文があるたびに印刷して販売を行っていた。
また、4人は制作関連資料のコピー品販売の専業グループを構成。販売業務の統括管理を担当する者、複製や配送作業の担当者など、各人が役割分担していたという。
800種類以上のアニメ制作関連資料を常時出品
KADOKAWAは発表で、「800種類以上のアニメーション制作関連資料の常時出品が確認され、相当な収益の発生が推定されるといった悪質性に鑑み、著作権者かつ製作委員会の一員である当社が製作委員会と相談の上、刑事手続に踏み切った」と経緯を報告。
その上で、「映像や漫画、書籍などの作品が違法アップロードされた海賊版サイトによる被害だけではなく、ファスト映画、模倣品販売など、その被害範囲は多岐にわたっております」と、著作権侵害全体の現状について言及。
今後について、「これらの権利侵害事案に対し、過去の摘発事例の有無に関わらず、毅然とした姿勢で対処してまいります」とコメントしている。
