NTTは4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けたコメントを発表した。
コメントでは、同日に同法律が成立し、研究開発の推進責務・普及責務がともに撤廃されたことについて、グローバルなパートナーと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組むとしている。
外国人役員規制の一部が緩和されたことについては、NTTの「機動的な経営に資する」が、同規制は外資規制と同様に日本の経済安全保障の観点から、NTTだけでなく、主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要としている。
また現在、ユニバーサルサービスやNTTおよびNTT東西の業務範囲規制、外資規制などの技術や市場環境の変化に合わなくなっている規制について見直しに向けた議論が行われており、NTTとして引き続き積極的に議論に参加・協力していくとしている。
