政府・日銀は17日、電子データ形式の法定通貨「デジタル円」導入の可否を検討する連絡会議で、通貨偽造の罰則や取り締まりといった法令整備の課題を共有した。今後、関係省庁や民間事業者などと議論を深めて最終報告の取りまとめを目指す。
デジタル円は紙幣や硬貨と違って形がない。偽造の取り締まりについて新たな法令の整備が必要になるとした。犯罪収益をデジタル円で得るような不正利用対策も、被害回復に必要な没収と押収の方法を検討する。整備は技術の進歩に合わせて柔軟に対応する。
「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」が同日、課題整理の中間まとめ案に記載した。
