佐賀県玄海町の議会で１７日、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、文献調査を求める請願が議題となりました。
実質的な審議には入りませんでしたが、４月中に結論を出す見込みです。
「核のごみ」最終処分場選定の第１段階文献調査を求める請願
１７日開かれた玄海町議会の原子力対策特別委員会では、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場に関する請願が議題の一つになりました。
この請願は地元の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の３つの商工団体が提出したもので、最終処分場選定の第１段階となる文献調査に応募するよう町に求めています。
文献調査受け入れた自治体には最大で２０億円の交付金
文献調査は火山や活断層のデータなどを調べるもので、調査を受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付されます。
原発が立地する自治体で調査を求める動きが出たのは今回が初めてです。
実質的な審議には入らず４月中に玄海町議会として結論出す見込み
１７日の委員会には放射性廃棄物の処分を担う原子力発電環境整備機構の担当者も出席しましたが、請願に関する実質的な審議には入らないまま終了しました。
これまで「文献調査に応募する考えはない」としていた玄海町の脇山伸太郎町長は、議会の議論を見守る考えを示しました。
脇山伸太郎玄海町長「議会の判断が出れば私が判断しなければならない時が来ると思っています。それまではみなさんの議論を注視するしかありません」次の原子力対策特別委員会は４月２５日に開かれる予定で、玄海町議会として４月中に結論を出す見込みです。
