山口県は１月の能登半島地震を受け、防災や減災への取り組みを見直す委員会を新たに設置し今月２２日に初会合を開きます。
防災や危機管理に関わる県と市、町の責任者などが出席する会議で報告されました。
山口県総務部 伊田敏章 理事（危機管理担当）
「このたびの能登半島地震を踏まえ地震・津波防災対策検討委員会を設置し、災害対応の検証や、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震等の被害想定の見直しに着手することと致しました」
新たに設置された委員会では石川県や国などによる災害の検証や、被災地に派遣された県と市町の職員の意見から見えてくる課題について検討します。
県は、課題の整理や議論、また、南海トラフ地震の被害想定見直しに必要なデータ提供についての協力を呼びかけました。このほか、地震や津波を疑似体験できるＶＲ機器の市や町への貸し出しがことし夏をめどに始まることなどについても報告されました。
委員会の初会合は今月２２日に開かれます。
