防災や危機管理の分野について山口県内の市町の担当者らが情報共有を行う会議が17日、開かれました。
この会議は県内の防災や危機管理に関する取り組みを県が自治体担当者などに説明し連携強化を図るもので、毎年開かれています。
今回の会議ではことし1月の能登半島地震を受けて県内の防災や減災対策について今後、見直しを行うことを確認しました。
多くの人が犠牲となり、家屋やインフラに被害がでた能登半島地震では山口県内から県や市町の職員が被災地へと派遣されました。
県では派遣された職員たちの意見を踏まえ市町でも課題を抽出し、必要な対策について検討してもらうことにしています。
（県総務部防災危機管理課 山本 英昭課長）
「市町と協力していくことがとても大切になりますので、顔の見える関係をしっかり築いて検証にも取り組んでいきたい」
具体的な県内の防災・減災対策の見直しについては来週1回目の検討委員会が開かれる予定で、能登半島地震の被害状況の確認や課題の整理をするということです。
