フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは17日、石炭火力発電所の全面閉鎖を前倒しで進める試験事業を実施すると発表した。閉鎖を10年前倒しし、クリーンエネルギーを使った発電所に転換することで最大1,900万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出回避を目指す。
マニラ首都圏南方バタンガス州に構える発電所で実施する。米ロックフェラー財団が主導する団体などと創設した「石炭からクリーンへのクレジットイニシアチブ（ＣＣＣＩ）」のカーボンクレジット（炭素排出枠）を活用する。
米研究機関ロッキーマウンテン研究所（ＲＭＩ）の協力の下、サウス・ルソン・サーマル・エナジー（ＳＬＴＥＣ）が運営する石炭火力発電所（発電容量24万6,000キロワット）を2030年までに全面閉鎖する。従業員への補償を含め、エネルギー・トランジション（移行）に向けたモデル事業とする。
ＡＣＥＮは23年12月、国内の石炭火力発電所の閉鎖前倒しに向けて、ロックフェラー財団が主導する団体などとの提携を発表した。
