［北京 １７日 ロイター］ - 中国商務省は１７日、中国の海運、物流、造船セクターを対象とした米国の調査開始に断固反対すると表明し、自国の権利と国益を守るためにあらゆる措置を取ると警告した。
声明で、米国の動きは事実無根で自国の産業問題を中国に転嫁しており、経済の「良識」に反すると主張。「国内の政治的な必要性から、米国は通商法３０１条に基づく新たな調査を開始したが、これは同じ過ちの繰り返しだ」と非難した。
米大統領選の激戦地ペンシルベニア州で選挙活動を行っているバイデン大統領は１７日、「鉄の街」ピッツバーグで中国の金属製品に対する関税引き上げを訴える見込み。バイデン政権は同時に海運、物流、造船セクターにおける中国の貿易慣行について調査を開始するとしており、さらなる関税引き上げにつながる可能性もあるという。
