群馬県高崎市の高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（理事長・富岡賢治高崎市長）が、２０２４年末か２５年初めの本組合設立認可を目指して、１１～１２月に認可申請書を市に提出することが分かった。申請後は実施設計などを行う事業者の募集手続きに入る。現在は一般業務代行方式を採っているが、特定業務代行方式や実施設計・施工一括（ＤＢ）方式を採用する可能性もある。再開発ビル２棟は総延べ約７万５０００平方メートルの規模となる。
「高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業」の計画地はＪＲ高崎駅の東側に位置する栄町７３の１ほか（区域面積約１万６０００平方メートル）。準備組合の構成員は市と高崎市都市整備公社、日本年金機構、ビックカメラ、日本中央交通の５者。一般業務代行者の野村不動産・佐藤総合計画・都市設計連合ＪＶが基本計画の作成と基本設計も担当する。
総延べ約７万５０００平方メートルの再開発ビルは２棟で構成する。地下１階地上２７階建ての「複合棟」は商業やオフィス、住宅が入居。高崎商工会議所や中央公民館、子ども図書館なども入る。７階建ての「駐車場棟」は駐車場となる。
佐藤総合計画が基本計画を３月に策定。同社が２４年度に基本設計を行う。２５年度を実施設計に充てる。建設工事に最短で２７年度に着手。２９年度の完成を予定している。
