関電工が電気設備工事業界で初めて、特定技能制度を活用し外国人技能労働者を受け入れた。建設分野の特定技能１号に合格したフィリピン国籍の２０代男性１４人を、２月２０日付で屋内線技能職として正社員採用。茨城県牛久市の同社人材育成センターで導入研修を実施している。国家間の人材獲得競争が激しくなる中、仲摩俊男社長は「日本が働きやすい国として、外国人材に選ばれるようにしたい」と意気込む。
特定技能制度は労働力不足を補うため、一定の技能レベルを持つ外国人労働者を受け入れる在留資格制度。在留期間は１号で最長５年間。２０２３年８月建設分野に電気工事が追加された。１４人はフィリピンに日本企業が設立した職業訓練校を２３年６月に卒業し、同７月に日本語検定と技能試験に合格した。関電工は試験対策のオンライン授業を実施するなど受け入れ準備を整えてきた。
１７日の記者会見で仲摩社長は「これから日本の人口は基本的に減っていく。協力業者も担い手不足に困っており、まず当社が先駆けて取り組み検証する必要がある」と業界で初めて人材を受け入れた経緯を説明。「どんな課題があるか『自分ごと』として把握し、所轄官庁などに提言するのがわれわれの役目だ」と強調した。
将来的には関電工が進出するシンガポールやフィリピンでの勤務など、本人の進路希望に配慮した選択肢の多様化も見据える。
同日に研修風景を報道陣に公開した。１４人は４月に入社した日本の新入社員たちに混じり、日本語で機材の使い方などを学ぶ。プアン・クリスチャン・オリタさんは「日本の技術は進んでいて、先生の話も分かりやすい」と手応え。地元で自動車整備士をしていたというコルデス・ラヤン・ロイ・ベンゾンさんは「まずは（期間の上限がない）特定技能２号に合格したい」と目標を掲げた。
導入研修後、１４人は１０月に東京近郊の支店で５カ月間の現場実習に移り、２５年２月に２週間のフォローアップ研修を予定している。
