大阪・関西万博／タイプＡ減少見込み、吉村知事「４０カ国前後なら個性豊か」

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に当初、約６０カ国が出展を希望していた自国で設計・施工するパビリオンタイプＡについて吉村洋文大阪府知事は１６日、「独創的なパビリオンが会場に４０前後あれば、会場で個性豊かなパビリオンが立ち並ぶと思う」との認識を示した。開幕まで１年を切ったため、施工会社も未定で、決める見通しも厳しい国にはプレハブ形式のタイプＸへの移行や、万博協会が整備中のタイプＣへの出展を「誘導するべきだ」と述べた。ただ最終的なタイプＡの数は「確定していない」とした。
現在、５０カ国超が出展を表明しているタイプＡについては１１日現在で、３６カ国が施工者を決めているが１０カ国以上が決めていない。吉村知事も「タイプＡを希望する国々で、タイプＸやタイプＣに移行する国も出てきている」と実情を説明。
吉村知事は「タイプＡが多いに越したことはない」としながらも「各国の事情もあり、その中でタイプＡ（の実現）が難しい国はタイプＸやタイプＣで参加してもらう方が良いと思う」「（各国が発信したい）中身を発信し、社会課題を解決する万博なので、タイプＡが難しいなら、タイプＸやタイプＣへの移行を強く促す方が良い」と語った。
各タイプの出展国数は現段階では見通せない。「（出展する）国が最終判断する。強制はできない」とした。
施工者を決めていない各国にタイプＸやタイプＣへの移行を求めることで、結果的にその国が撤退を決める懸念・リスクについては、仮設建築物の法手続きなどは日本側が行うことから「間に合わないということにはならないと思う」とする一方で、「手を下ろすのも国の判断」と述べた。
タイプＡを断念した出展国の跡地については、芝生広場や休憩施設、物販施設、万博を快適に過ごすための場所にする活用案を示した。