熊本県南関町は、LGBTQなど性的少数者や事実婚カップルに加え、二人の子どもとの関係も公的に証明し、行政サービスなどを受けられるようにする「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入した。
町によると、子どもとの関係も証明するファミリーシップ導入は、県内では合志市に次ぎ2例目。パートナーシップは7例目。
町議会の議決を必要としない要綱として定めた。施行は3月1日。対象カップルは、町民か町への転入を予定する18歳以上で、配偶者がいないことなどが条件。少なくとも一方と生計を同じくする未成年の子も家族として宣誓できる。
宣誓書などを町に提出し、認められれば受領証などが交付される。子どもが15歳になった際、希望すれば受領証などから自分の名前を削除できる。法的な効力はないが、町営住宅への入居や住宅取得時の補助金受給が可能になる。また、子の保育料助成や給食費補助なども受けられる。
佐藤安彦町長は「大切な人を守りたいという気持ちを尊重し、誰もが住みやすい環境を整えて多様性を認め合える町にしたい」と話した。（岡本遼）
