三重県議会の医療保健子ども福祉病院常任委員会（川口円委員長、8人）は17日、津市で母親から暴行を受けた女児＝当時(4つ)＝が死亡した事件の再発防止策について、県当局から説明を受けた。「職員の人事異動」が女児への安否確認が不十分だった背景とされることに対し、委員が「言い訳にはならない」と指摘。人事異動時に虐待への対応が滞らない体制を整えるよう求めた。
県によると、事件を巡っては、保育園から「女児が全く登園しなくなった」との情報が寄せられてから女児が亡くなるまでの5カ月間、児童相談所は対面で女児の安全を確認していなかった。
この背景について、有識者でつくる検証委員会の報告書は「担当者の人事異動などで不慣れな状況が生じることがある中で、新規異動に際して人材育成やサポート体制が不十分だった」とした。
常任委では、野口正委員（自民党、3期、松阪市選出）が「5カ月も放っておいた原因が人事異動だと言うなら、解決のしようがないイメージを持たれてしまう。恥ずべきこと」と指摘した。
これに対し、枡屋典子子ども・福祉部長は「恥ずべきことだと言われれば、全くその通り」とした上で「人事異動を言い訳にしないよう、引き継ぎの体制を構築したい」と説明した。
一方、同部の担当者は人事異動が問題の背景とされることについて「あくまで検証委が職員への聞き取りを元にまとめたこと」と説明。県としての正式な見解ではないとの認識を示した。
野口委員は「検証委は根拠なしに背景を言わないはず」として経緯を尋ねるも、担当者は「聞き取りの発言を細かには把握していないが、人事異動が理由と言ったわけでない」と答えた。
同常任委に所属していない杉本熊野議員（新政みえ、5期、津市）も傍聴席から発言。「虐待予防の中核は市町。二度と起こさないと言うなら津市の再発防止策も記述すべき」と訴えた。
県の再発防止策は、検証委の報告書を踏まえて策定。児相の人員増や対面による安全確認の徹底などを明記した。平成16年に制定した「子どもを虐待から守る条例」の改正も検討する。
