Riham Alkousaa
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ政府の支援を受けているポツダム気候影響研究所（ＰＩＫ）が１７日発表した報告書によると、気候変動による農業やインフラ、生産性、健康への被害総額は２０５０年までに推計で年間３８兆ドルに達し、人類が排出する温室効果ガスの量が増えるにつれ、さらに被害額が膨らむことがほぼ確実と分かった。
気候変動の経済的影響は完全には理解されておらず、エコノミストの間では頻繁に見解が分かれる。ＰＩＫ報告書は深刻さで際立っており、今世紀半ばまでに国内総生産（ＧＤＰ）が世界規模で１７％落ち込むと試算している。
報告書の共著者レオニー・ウェンツ氏は「気候を守ることの方が、気候を守らないよりも格段に安上がりだ」と述べた。
報告書によると、２０５０年までに産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑える地球温暖化対策には推定６兆ドルの費用がかかるものの、対策を怠って２度超上がった場合の推定損害額の６分の１未満にとどまるという。
従来の研究では、気候変動は一部の国の経済に恩恵をもたらす可能性があると結論づけられていたが、今回のＰＩＫ報告書では、ほぼすべての国に被害をもたらし、最も大きな打撃を受けるのは貧しい発展途上国であることが判明した。
ただ、各国政府は排出量を抑制するための歳出が少なすぎるだけでなく、気候変動の影響に適応するための対策費も不足している。
今回の報告書に至る研究過程では、過去４０年間の１６００以上の地域の気温データと降雨量を調べ、どの事象が被害をもたらしたかを検討した。
さらに、その被害評価と気候モデルの予測を使用し、将来の被害を推計した。それによると、排出量が現在のペースで続き、産業革命前からの気温上昇が平均で４度を超えた場合、経済的損失は２０５０年から２１００年までに推計６０%の所得損失に達することがうかがわれる。気温上昇を２度以内にとどめると、所得損失は平均２０％に抑え込める可能性がある。
