不適切な会計処理が発覚し、市からの補助金も止まって、解散する方針が判明した市原市観光協会が、3月28日の臨時総会で破産手続きを行う決議を可決したことが分かった。今月17日、同市の定例記者会見で小出譲治市長が明らかにした。債務超過により、事業継続が困難になったという。現在、手続きの準備を進めている。解散時期は未定。債務は7800万円に上るという。
小出市長は、観光協会のような組織の必要性は感じているとしつつも「組織をいったん整理するという意味では、総会での可決は真摯（しんし）に受け止めざるを得ない。市として管理監督責任はあった。決算報告書は毎年度提出させていたが、市職員が深く把握し切れなかった。全て観光協会が悪いのではなく、さまざまな条件が絡み合って起きてしまった」と述べた。
