中国商務部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京4月18日】中国商務部報道官は17日、米通商代表部（USTR）が中国の海運、物流、造船業界に対し通商法301条に基づく調査を開始すると発表したことに強い不満と断固反対を表明し、次のように述べた。
調査請願書は不正確な非難に満ち、通常の貿易・投資を米国の安全保障と企業の利益を損なう活動と曲解し、自国産業の問題を中国のせいにしており、事実に基づく根拠に欠け、経済の常識にも反している。米国の多くの研究報告書が米造船業は過保護のために何年も前から競争力を失ったと指摘している。米国は自国産業に数千億ドル（1ドル＝約154円）の差別的補助金を提供しながら、中国が「市場経済でないやり方」を取っていると非難する。実際、中国の産業発展は企業の技術革新と市場競争への積極的参加の結果であり、米国の非難は根本的に成り立たない。
米前政権の中国に対する301条調査と追加関税は世界貿易機関（WTO）からWTOのルールに違反しているとの裁定を受け、多くのWTOメンバーに反対されている。国内の政治的な必要から新たに301条調査を始めるのは同じ過ちの繰り返しだ。
われわれは米国が事実と多国間のルールを尊重し、誤ったやり方を直ちにやめ、ルールに基づく多角的貿易体制に戻るよう促す。中国は調査の進展を注視し、必要なあらゆる措置を取って自らの権益を断固守る。
