青森県が今年1月に県内事業所を対象に行った調査で、2023年の男性育児休業（育休）取得率は前年比10.3ポイント増の26.6％に上り、過去最高だったことが分かった。男性の育休取得対象者の4人に1人以上が取得したことになる。県は、国などが男性の育児参加を促してきた成果とみる一方、政府が「25年までに50％」を目指していることなどから、今後も制度利用の啓発に努める－としている。
調査は県が毎年実施している。県内から無作為に抽出した中小企業や医療法人、農協など1千事業所を対象に行い、今年は532事業所から回答があった。
男性育休取得率はこれまで19年4.4％、20年10.7％、21年9.2％、22年16.3％で推移。23年は育休取得対象となった男性327人のうち87人が取得。期間は「3カ月未満」が9割以上を占めた。
厚生労働省の22年度事業所調査（22年10月実施、3339事業所回答）では、全国の男性の育児休業取得率は17.13％だった。
県は第5次あおもり男女共同参画プラン（22～26年度）で、県内事業所の男性育休取得率は「26年までに30％」という目標を掲げている。県県民活躍推進課男女共同参画グループマネージャーの鈴木將司総括主幹は「男性の育休取得は国が音頭を取って進めており、青森県でも浸透してきている。引き続き、地道に普及に努めていく」と話した。
