日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。
会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。
政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議（外部リンク）。
内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料（外部リンク）によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。
一方、実写映像の海外収入では韓国を、PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る規模となっている。
会議には是枝裕和、山崎貴の両監督が出席
そんなコンテンツ産業について、官民連携による産業活性化をどう進めるべきかを話し合うべく、政府は今回の会議を実施。
会議には、2018年に『万引き家族』でカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した是枝裕和監督や、2024年にアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』の山崎貴監督も出席した。
会議で是枝裕和さんは、国内の映画業界の労働環境について、フランスや韓国と比較。映画⽂化・産業の施策を⼀本化して統括する部署の設立を政府に訴えかけた。
是枝裕和監督よりコメント
内閣官房からのヒアリングの依頼に答える形で、映画を取り巻く現在の問題点とその解決へのビジョンを自分なりに提言しました。
出席されていた他の委員の方がとても正確に、多角的に映画界の問題点を捉えられているのがわかり、少し、安心しました。
会議で配布した資料を共有させて頂きます。ちょっと長いですが、全文お読みいただけると、私たちがどのような改革を目指しているのか、ご理解いただけるのではないか？と思います。
岸田総理「クリエイターが安心して働くことができる環境が未整備」
今回の会議を受けて、岸田文雄総理大臣は、労働環境の側面でクリエイターが安心して働くことができる環境が未整備であると説明。
公正取引委員会の協力で実態調査を行い指針作成。制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築する考えを示した。
政府は今後、2024年の春の実行計画の改訂に向け、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定する。
