アメリカのジョー・バイデン大統領は17日、中国からの鉄鋼とアルミニウムの一部にかけている関税を、現行の3倍に引き上げるよう主張した。また、米鉄鋼大手USスチールは米企業であり続けるべきだとし、日本製鉄による買収案に反対の考えを示した。
バイデン氏はこの日、鉄鋼業の重要拠点であるペンシルヴェニア州ピッツバーグで鉄鋼労組の組合員らを前に演説。中国の鉄鋼製品の価格を「不当に安い」とし、同国政府が「収益について心配しなくていい」企業に補助金を出しているからだと主張した。
そして、「中国側は不正をしている」、「その被害をここアメリカで目の当たりにしてきた」と述べた。
バイデン氏はまた、中国からの輸入によって、2000年代初期に何万人もの鉄鋼労働者が仕事を失ったと主張。「二度とそうしたことは起こさせない」とした。
これは、11月の大統領選挙でのドナルド・トランプ前大統領との対決を意識した、新たな保護主義政策の表明とみられる。バイデン氏とトランプ氏は、選挙結果を左右しうる労働者階級の支持を得ようと争っている。トランプ氏は、中国との貿易で厳しい姿勢を示すことで知られる。
ホワイトハウスはこの日のバイデン氏の主張について、「不公正な」競争からアメリカ人の雇用を守るのが狙いだと説明した。
中国は「断固反対」
一方の中国は、鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当に安い価格での外国市場への販売）を否定している。
在米中国大使館は、バイデン氏が提案した関税措置に「断固反対する」と反発。劉鵬宇報道官はBBCへの声明で、「アメリカの多くの貿易相手国は、中国も含め、アメリカが国家安全保障、非市場行動、過剰生産能力などを頻繁に理由に挙げて規制を課し、貿易問題を政治利用していることに強い不満を抱いている」と訴えた。
劉氏はまた、アメリカが中国と協力し、「国際的な経済・貿易ルールに違反する行為」と関税を取りやめるよう望むと付け加えた。
トランプ氏は引き上げを公約
国際通貨基金（IMF）は16日、こうした地政学的緊張が世界経済の成長を損ない、インフレを間違った方向に押しやる危険性について警告した。
ホワイトハウスは、輸入品のごく一部に対する関税を平均7.5％から25％に引き上げても、米国での価格を上げることにはならないとしている。
アメリカは、中国から輸入する鉄鋼やアルミニウムの多くに関税を課している。特定の鉄鋼製品に対しては、国家安全保障を理由に、トランプ政権が25％の関税を課した。
こうした措置は、世界貿易機関（WTO）によってルール違反だとされ、アメリカはその後、多くの国に対する関税を引き下げた。
アメリカは貿易に関して長年、自由市場と貿易推進を支持してきたが、これらの関税はその姿勢にとって重要な転機となった。
自らを「関税マン」と呼ぶトランプ氏は、大統領に再選されれば貿易に対してさらに攻撃的に臨むと公約している。
トランプ氏はすべての輸入品に10％の関税を課すことを提案している。中国製品に対する関税を60％以上に急上昇させる可能性もある。
