岸田首相は18日の衆院本会議で、厚労省が今年の年金財政検証で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長し65歳までとした場合の効果の試算を行う方針を決めたことについて、「次期年金制度改正に関する検討の参考とするために2019年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うというものであり、次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもない」と述べた。
その上で「基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものない」と強調した。
立憲民主党の源馬議員からの「（年金納付期間を）5年延長すれば新たに約100万円の負担増になる。年金は100年安心と政府は説明していたが、国民年金保険料の65歳までの5年間延長納付は国民の義務として試算するのか。また、この納付期間延長は岸田総理の意思なのか」との質問に答えた。
