［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシアを訪問している中国の王毅外相は１８日、ジャカルタでルトノ外相と会談した後、両国は経済関係を強化し、地域の平和と安定を維持することで一致したと明らかにした。
また、パレスチナ自治区ガザ問題に関わる全ての当事者に自制を求め、米国はガザの即時停戦を求める国連安保理決議を支持すべきと述べた。
王氏は「われわれは、ガザの戦闘で生じている人道危機に怒りを表し、国連安全保障決議は無条件かつ全面的に順守されなければならないとの見解で一致した」と述べた。
中東紛争の激化に対する懸念が高まる中、米国に対して「国際社会の声に耳を傾ける」よう促した。「国連安保理は集団的な安全保障機構であり、特定の国に利用されてはならない」と指摘した。
ルトノ氏は「（中国がガザでの）事態エスカレートを防ぐために影響力を行使する」よう望むと述べ、「２国家解決」の必要性を強調した。
両国はインフラ、川下産業、食料の持続可能性、インドネシアのエネルギー転換への投資深化を通じ、経済関係をさらに強化しようとしているとも述べた。
中国のインドネシアへの投資は昨年７４億ドル超に達したとも述べた。
＜現・次期大統領とも会談＞
ルトノ氏によると、王氏はまた、インドネシアのジョコ大統領とも会談し、同国新首都の交通分野や北カリマンタン州の石油化学産業への投資の可能性など、さらなる経済的パートナーシップについて協議した。
さらに王氏はインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相とも会談。国防省によると、両国間で合同軍事演習を行う計画について協議した。
