業務命令の有効性
業務遂行に必須な指令として、使用者から労働者へ伝えられるものが業務命令です。これは労働契約にのっとり、会社が持つ労務指揮の権限によって定められます。業務に直接関連し、合理的な範囲で出される指示には従う義務が労働者にあるのです。
例えば、新しいプロジェクトへの参加や、緊急時の対応などが挙げられます。労働契約や就業規則に明記された範囲内で、業務遂行に必要な命令は有効とされ、従業員はこれに従わなければ、契約上の違反や業務の怠慢と見なされる場合があります。
例えば、新型コロナウイルス流行に際し、多くの企業がテレワークへの切り替えによる業務継続を選択しました。あるIT企業でも、従業員に対し家庭からのリモートワークが指示されました。
この命令は、業務の継続性を確保し、従業員の安全を守るためのもので、就業規則に基づく正当な業務命令とみなせます。したがって、従業員がこの命令に従わなかった場合、業務上の義務違反となり、懲戒の対象となるでしょう。
このように、業務命令が適法かつ合理的な範囲内であれば、従業員はこれに従わなければなりません。ただし、業務命令の有効性は、その命令が業務遂行に直接関連しているか、そして従業員との契約や就業規則に基づいているかによって決まります。
業務命令が無効になる場合
業務命令が従業員に対し不適切な負担をかけるか、または法的・倫理的規範に反する場合、その命令は効力を失うことがあります。これには、従業員の尊厳を傷つける内容や、無理な精神的・肉体的負荷を課すものが含まれます。また、業務に必要不可欠ではない、もしくは合理的でない指示も、無効とみなされる可能性が大きいです。
業務命令が従業員に不当な負荷を課すか、法的・倫理的基準に違反する場合、従業員はその命令を拒否する権利を持っています。命令の有効性を判断する際には、その内容が業務上の必要性や合理性を満たしているか、そして従業員の権利や健康に対する影響を考慮する必要があります。
採用活動のためのダンス動画を業務命令として従業員に課すことは、従業員が減給処分を心配する以前に、使用者がこのような要件に逸脱していないかどうか検討の余地があるでしょう。
業務命令違反による減給処分のハードルは高い
業務命令が有効だったとして、それに背いた際の減給処分は、一連の厳格な条件下でのみ正当化されます。この処分を適用する前に、命令が職務遂行に直結し、従業員が明確にその指示に反した事実が確認されなければなりません。さらに、減給の決定は、就業規則や労働契約に沿って行われ、その内容が合理的であることが求められるのです。
職位の変更や賃金の調整は、通常、業務上の必要性に基づいて行われます。しかし、これらの変更が従業員に対する不当な扱いや、不合理な評価に基づく場合、その措置は無効となる可能性があります。
また、減給に関する判断では、不利益の程度も考慮されます。著しく大きな不利益が労働者に課される場合、この措置は人事権の乱用とみなされることもあるのです。
このような条件から考えると、採用活動のためのダンス動画についての業務命令拒否での従業員の減給は、使用者にとってハードルが高いといえるでしょう。
減給されたら法律専門家のアドバイスを
会社からの業務命令には従わなければなりませんが、その命令が不当である場合、従業員はそれを拒否する権利を有しています。ダンス動画の投稿は、それが業務として命令できる日常的な業務の範囲内に収まるのかが問題です。
また、業務命令違反による減給には、一定の条件が求められます。ダンス動画の投稿を拒否して減給されたら、その有効性について、法律の専門家のアドバイスを仰ぎましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
