Takaya Yamaguchi
［佐賀市 １８日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１８日、今後の政策対応を巡り「追加利上げがあるとして、それが今年中にないともあるとも言えない」と述べた。今後の経済状況次第で、柔軟に対応する考えも示した。佐賀県金融経済懇談会後の記者会見で語った。
野口委員は「物価と賃金の好循環がどんどん進むと（いうほど）強気になれていない」とし、「政策変更もゆっくりなものにならざるを得ない」と語った。追加利上げについて「私自身は、かなりゆっくりなものになるというのが基本的なメーンシナリオ」との認識も示した。
好循環の実現を巡っては「（２０）２６年というところになれば、その確度は相当高まっている可能性はある。２年くらいの時間があれば、状況もかなり改善しているのではないかと思う」とした。一方、「賃金と物価の好循環は実現しつつはあるが、完全に２％の基調に達するにはそれなりの時間がかかる見通しをもっている」との考えも述べた。
野口委員は「経済状況が予想外に早く進展していく可能性もある」とも指摘し、「その時は柔軟に考えを変えたい」と語った。
追加利上げと国債購入量の減額の順序についてどうするかは「これからの議論」と応じた。そのうえで「今後の政策変更は短期金利の引き上げという伝統的な手段を使ってやっていく」とし、「バランスシートを縮小させるにしても、それ自体に政策的な意味はない」と述べた。
足元の為替円安に関しては、専門家の見方を引き合いに、米経済が予想以上に強いことが要因と指摘した。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の先高観からコストプッシュ型のインフレ懸念が再燃していることに対しては「基本的には原因がはく落すれば消えていく」と言及。「コストプッシュそれ自身は金融政策によって対応するよりは、その影響が減衰するのを見極めるのが基本的対応になる」とした。
そのうえで野口委員は「第１の力が結果として第２の力、賃上げに結び付き、さらに賃上げがサービス価格を中心とした物価の上昇に結びつけば、物価の基調的な動きということになるので、そういったものには政策で対応していくことになる」と語った。
