【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
制度部会の中での、前回改正の振り返りにおいては、認定薬局に関する意見も出た。
NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、周知の現状について質問。「認定薬局が認定されてきているが、一般の方に伝わっていない。認定しているのは都道府県だが、厚労省として都道府県に対して周知方法をどのように指導しているのか」と質問した。
これに対し厚労省は、さまざまな機会を通じて周知をしていきたいとの考えを示した。
一方、慶應義塾大学薬学部教授の三澤日出巳氏は、認定薬局に関して、患者が主体となって薬局を選択することはやりにくいこともあるとの見方を示し、「医療の制度の中に（薬局の）機能組み込むように設計した方がいいのではないか」との意見を表明した。
特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事の花井十伍氏は、希少疾患に対応する認定薬局があってもいのではないかとの見方を示した。具体例としてＨＩＶなども挙げ、患者が２万８０００人しかいないので（認定薬局として）規定するには少ないということもあるのかもしれないとの考えを示した上で、指定難病、血友病などの患者でも専門的な薬局と連携している実態があるとして、希少疾病の連携薬局を検討してはどうかと提案した。
これに対し、厚労省は、専門医療機関連携薬局については現状は疾病としてはがんを対象としているものの、どういった疾病を対象にしていくのかについては指摘を踏まえたいとの考えを示した。
