「新卒2年目の手取りが減る原因」の住民税を図で解説

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、20歳代の平均給与が200万円〜300万円台なのに対して、40歳代の平均給与は400万円〜500万円台となっています。

このように日本では年齢が上がるにつれて給与が上昇する傾向にありますが、ある節目を迎えると給与手取り額が下がる可能性があります。

本記事では、そのような節目となる「40歳の節目」と「新卒2年目の節目」で、給与手取り額が下がる理由について詳しく紹介していきます。

4月に子育て支援金の具体的な試算額も明示されたことで、天引きされるお金や手取り額を意識するようになった方もいるのではないでしょうか。

記事の後半では具体的な天引き額についてもシミュレーションしているので、あわせて参考にしてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

40歳になると給与手取りが下がるかもしれないのは何故？

まずは、給与手取りが下がるかもしれない節目の1つ「40歳」の、手取り収入が少なくなる理由から見ていきましょう。

40歳になり給与手取りが下がる理由は、給与から新たに「介護保険料」が引かれるようになるためです。

介護保険料とは、老後に介護サービスの利用が必要になった時に、介護費用の負担を軽減できるように支払う保険料を指します。

この介護保険料の徴収は40歳以上の方が対象となるため、39歳以前の給与よりも天引きされる額が多くなるのです。

介護保険料の天引き額はいくら？

介護保険料は、標準報酬月額（※）と標準賞与額に保険料率をかけて計算され、事業主と折半して納めます。

※標準報酬月額：受け取る給与等を1ヶ月分の報酬に区切りながら区分したもの（それぞれの区分を等級と呼ぶ）

介護保険料の天引き額は、給与・賞与額によって異なります。

たとえば、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）における、令和6年（令和6年4月30日納付期限分から）の介護保険料率は1.60%。これを会社と折半するため、従業員の折半負担額は0.80%となります。

協会けんぽの保険料率を参考にすると、報酬月額30万円の場合の介護保険料は「2400円」となります。

なお、介護保険料率は毎年見直しがされているため、随時確認しておけると良いでしょう。

新卒2年目になると給与手取りが下がるかもしれないのは何故？

続いて、給与手取りが下がるかもしれない節目のもう1つである「新卒2年目」の、手取り収入が少なくなる理由も見ていきましょう。

新卒2年目になり給与手取りが下がる理由は、給与から新たに「住民税」が引かれるようになるためです。

私たちの給与からは「税金」と「社会保険料」が天引きされており、税金からは「所得税」と「住民税」が徴収されています。

「所得税」は1年間の所得に対して課税される一方で、「住民税」は前年1年間の所得に対して課税されます。

つまり、新卒1年目の所得税はその年に課税されますが、住民税は翌年である新卒2年目に課税されるのです。

なお、厳密には新卒2年目の「6月から」給与手取りが下がるため、新卒2年目の5月までは1年目と同様の手取り額となっています。

住民税の天引き額はいくら？

では、住民税の天引き額について見ていきましょう。

住民税は大きく分けて「均等割」と「所得割」の2種類で構成されています。

均等割は一定の所得がある場合に定額で課税されるもので、5000円（市町村民税：3500円、道府県民税：1500円）となっています。

一方で、所得割は所得に応じて課税額が変わり課税されるもので、一律10%（市町村民税：6%、道府県民税：4%）です。

住民税の天引き額の算出方法は複雑ですが、ここでは簡易的に上記の均等割・所得割の要件から試算してみます。

住民税を求めるための簡易的な計算式は下記のとおりです。

上記をふまえ、総所得額が300万円、所得控除が100万円、税額控除がない場合の計算式は下記のようになります。

試算結果から、住民税の負担が増えることで、月に1万5000円〜2万円ほど手取り収入が減ることがわかります。

なお、上記シミュレーションはあくまで簡易的な計算例となっているため、調整控除は除外しています。

より詳細な住民税の天引き額が知りたい場合は、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」や、ご自身の給与明細を確認することをおすすめします。

天引きされている税金・社会保険料について知っておこう

本記事では、そのような節目の一例となる「40歳の節目」と「新卒2年目の節目」で、給与手取り額が下がる理由について詳しく紹介していきました。

この他、子育て支援金として負担額が上がることも決定しています。

私たちの給与からは税金や社会保険料が天引きされていますが、それらを理解することで「何が自分の給与から天引きされているのか」「なぜ天引き額が増減しているのか」が分かるようになります。

それぞれの天引き額は年に約数万の負担となっているため、自分の給与から出ていくお金について今一度知っておけると良いでしょう。

参考資料