米通商代表部〈ＵＳＴＲ〉が１７日、中国の海事、物流、造船業に対する米通商法３０１条に基づく調査を開始すると宣言したことについて中国商務省報道官は同日、強い不満と断固反対を表明し、次のように述べた。
▽調査請願書は事実に基づかない非難に満ち、正常な貿易・投資活動を米国の安全保障と企業の利益を損なうものであると曲解し、自国産業の問題を中国のせいにしており、事実に基づく根拠に欠け、また経済の常識にも反している。米国の多くの研究報告書が示しているように、米国の造船業は過保護のためにかなり以前に競争力を失った。米国は自国産業に数千億ドルの差別的補助金を提供しながら、いわゆる「市場経済でないやり方」を取っていると中国を非難している。実際のところ、中国の産業発展は企業の技術イノベーションと市場競争への積極的参加の結果であり、米国の非難は根本的に成り立たない。
▽米前政権の中国に対する３０１条調査と追加関税は世界貿易機関〈ＷＴＯ〉からＷＴＯのルールに違反しているとの裁定を受け、ＷＴＯの多くのメンバーからの反対に遭っている。国内の政治的必要から新たな３０１条調査を始めるというのは間違いを繰り返すものだ。
▽われわれは米国が事実と多国間のルールを尊重し、誤ったやり方を直ちに停止し、ルールを基礎とする多角的貿易体制に戻るよう促す。中国は調査の進展状況を注視しており、必要なあらゆる措置を取り、自らの権利と利益を断固守る。〔北京４月１７日発新華社＝中国通信〕
