[ワルシャワ １８日 ロイター] - ドイツ軍トップのカルステン･ブロイアー連邦軍総監は、ロシアがウクライナ戦争の影響を受けた軍を再建すれば、５─８年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する軍事的準備が整う可能性があると述べた。
ブロイアー氏は訪問先のポーランドで１７日遅く、記者団に対し「攻撃されるとは言っていないが、可能性はある」とした上で、「５─８年後に脅威がある」と指摘。「ロシアは大量の軍需物資を生産しているが、その全てをウクライナの前線に投入しているわけではない。このため、われわれは２０２９年までに準備を整えなければならない」と述べた。
ＮＡＴＯ加盟国３２カ国のうち、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの６カ国がロシアと国境を接している。
ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃する可能性があるとの西側諸国の示唆をロシアは常に否定。プーチン大統領は先月、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃する意図はないと改めて表明している。
