カンボジアの経済特区（ＳＥＺ）運営会社のロイヤルグループ・プノンペン経済特区（ＰＰＳＥＺ）は、カンボジア証券取引所（ＣＳＸ）への報告で、2023年12月期の決算は、売上高が前期比約2.4倍の2,546億9,000万リエル（約97億円）、純利益が同3.8倍の323億リエルだったと明らかにした。
23年12月末時点の総資産は、前年同期比５％増の4,669億リエル。
ＰＰＳＥＺのキット・メン会長は、長引くロシア・ウクライナ戦争や世界的な経済不安などの逆風が世界の投資や貿易に影響を与えていると前置き。既存事業への追加投資や新規事業者の誘致成功で、同社の業績は好調だったとコメントした。同経済特区は排水システムや洪水防止システムを含むインフラ整備を進め、投資環境の改善を図っているとも説明した。
同経済特区にはカンボジアのほか日本や韓国、台湾、中国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、トルコ、米国などの企業92社が入居。事業内容は、機械・電気製品、衣料品・履物、自動車などの製造、食品や農産品の加工、物流などとなっている。
ＰＰＳＥＺは06年の設立。21年12月に財閥ロイヤル・グループが筆頭株主となった。
