岩手県一関市／ＪＲ一ノ関駅東口土地利活用、事業検討パートナー公募プロポ公告

岩手県一関市は１８日、ＪＲ一ノ関駅に隣接するＮＥＣプラットフォームズ一関事業所跡地（面積約８・３ヘクタール）で計画する土地利活用で、事業検討パートナーを決める公募型プロポーザルを公告した。公民連携での開発、管理運営（２０～３０年程度）に向け、継続的に市と対話し開発事業者の募集要項などを作成する。参加申請を５月１４日まで受け付ける。提案書は６月６日に締め切り、同２６日のプレゼンテーションで候補者を決める。同下旬から７月上旬までに基本協定を結ぶ。２０２５年度に開発事業者の公募を開始する。
プロポには単体か企業グループ、任意団体が参加できる。過去１０年に敷地面積２ヘクタール以上の開発事業と研究開発機能を持つ施設を施工した実績が要件。イノベーション創出につながる具体的な事業計画の提案ができる必要がある。
対象は１９年３月に閉鎖したＮＥＣの子会社・ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所がある柄貝１の１ほか（敷地面積８万３６１１平方メートル）。２２年９月に土地売買契約の締結後、同社が既存建屋の解体と土壌汚染対策を施工している。土地は２６年度中ごろの引き渡しを予定。エリアを分割し、開発の時期を分け段階的に整備する計画で、第１期開発は２、３ヘクタール程度を想定する。対象地の評価額は１平方メートル当たり２万７３６５円と算定している。
開発事業では、東北新幹線や東北本線、大船渡線などが停車する一ノ関駅に隣接する立地を生かし、「まちのにぎわい創出」に取り組む。利活用構想によると▽公共▽にぎわい創出▽イノベーション創出－の３ゾーンに分割し、駅前に民間活用エリアと一体になったオープンスペースを確保。貸オフィスや会議室などが入る公的施設や観光物産施設、ショッピングモール、教育関連施設などの機能を考えている。土木・建築など建設投資額は約９０億円と試算した。
定期借地権設定契約を事業者と結び、公民連携の管理運営（２０～３０年程度）を検討。年度内に設立予定の管理運営法人「（仮称）一ノ関駅東口まちづくり」が開発を担う事業者を募集・選定する。
土地の貸し付けやエリアマネジメント、公共空間（公園、通路など）の維持管理は「一ノ関駅東口まちづくり」が運営する。
事業者の誘致と並行して設計業務を進め、２６年度に着工。２８年度の土地利用開始を目指す。