(本文５段落目の「上昇幅は２年ぶりに大幅なものとなった」を「２年ぶりの高水準となった」に訂正します。)
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。１８日に発表された一連の米経済指標は強弱入り混じる内容となったものの、経済がなお堅調を維持し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の初回の利下げが今年後半にずれ込む公算が大きいことを示唆した。ＦＲＢ当局者の利下げに関する発言も材料視された。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米経済が好調なことを踏まえると、利下げを実施する差し迫った理由は現時点では見当たらないと述べた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、忍耐強く対応することを快適に感じているとし、「景気は年内に十分に減速する見通しだが、年末まで利下げに着手できる状況にはならないだろう」という見解を示した。
金融市場が見込む年内の利下げ幅は計約３８ベーシスポイント（ｂｐ）。これは０．２５％ポイントの利下げが約１．５回実施されることを意味し、年初の６回から大きく後退した。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「足元ドル高と戦うのは極めて難しい。米国のデータは引き続き、ＦＲＢが近く利下げに着手しないことを示唆している」とし、米国とＧ１０諸国間の政策の乖（かい）離が一段と顕著になりつつあると指摘した。
フィラデルフィア地区連銀が発表した４月の製造業業況指数は１５．５と３月の３．２から大きく改善し、市場予想の中央値２．３を上回った。２年ぶりの高水準となった（訂正）。
その他の米指標では、１３日までの１週間の新規失業保険申請件数が２１万２０００件と横ばいで、前週と変わらず低水準となり、労働市場が引き続き堅調であることが示唆された。
また、３月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比４．３％減の４１９万戸と、市場予想をやや下回った。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０６．１５と、今週付けた５カ月半ぶりの高値である１０６．５１に迫った。
ドル／円は０．１％高の１５４．５８０円。こちらも１６日に付けた３４年ぶり高値の１５４．７９円からさほど遠くない水準にある。
市場参加者は現時点で、日本当局が介入に踏み切る可能性のある新たなラインを１ドル＝１５５円とみている。
日銀の植田和男総裁は１８日、円安を受け、無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もありうるという認識を示した。
ユーロ／ドルは０．３％安の１．０６４３ドル、ポンド／ドルも０．１％安の１．２４４０ドル。
市場では来週発表される第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が注目されている。
ドル／円 ＮＹ終値 154.63/154.66
始値 154.43
高値 154.69
安値 154.32
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0643/1.0645
始値 1.0675
高値 1.0679
安値 1.0642
