建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月２５日の東北を皮切りに全国１０地区で開く。今回新たに「受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善」を要望項目に盛り込んだ。中村会長は「納期の平準化といった業界の課題を発注者に対応してもらっているが、目標に追い付いていない実態がある。解決に当たって何が効果的なのか、意見交換で踏み込んでいきたい」としている。
要望項目は▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽ＤＸ推進の環境整備▽受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善（新規）－の五つ。「能登半島地震の発生などを踏まえ災害対応を業界の重要項目に入れた」（大本修副会長）。災害時支援体制の強化や災害申請作業の合理化など、災害対応業務の環境改善について要望していく。
今回から要望先の発注者を本省、地方整備局、地方自治体とより明確にする。自治体向けの要望では入札時に総合評価方式といった価格だけで落札者を決めない仕組みの導入を求める。「入札手続きが煩雑になりがちな技術競争で書類の様式をエリアで統一している自治体もある。こうした先進事例を紹介し要望していきたい」（大本副会長）。
意見交換会の日程は次の通り。
▽東北＝７月２５日午後３～５時▽四国＝同３０日午後３～５時▽北海道＝８月５日午後３～５時▽中国＝同７日午後３～５時▽近畿＝同９日午後４～６時▽九州＝同２９日午後４～６時▽関東＝９月４日午後２時４５分～４時１５分（調整中）▽中部＝同９日午後４～６時▽北陸＝同１７日午後３～５時▽沖縄＝調整中。
