防衛省／週休２日制工事本格運用、現場閉所か現場非閉所・交代制で発注者指定

防衛省は週休２日制工事を本格運用する。原則現場閉所で週休２日を確保する「現場閉所型」と、部隊運用の制約などから現場閉所の週休２日確保が困難な場合に現場代理人、技術者、技能者が交代しながらの週休２日となる「現場非閉所型・交代制」を運用。港湾工事を含め、地方防衛局などが１５日以降に入札公告などを行うすべての建設工事が対象。経費を補正し、達成できなかった場合は労務費などを減額変更する。
各地方防衛局の総務部長、調達部長、帯広、熊本の両防衛支局長、名護防衛事務所長に１２日付で実施要領を通知した。これまでの試行措置は廃止した。
現場閉所型、現場非閉所型・交代制とも発注者が指定する。現場閉所型は、すべての月での４週８休以上の現場閉所を月単位の週休２日とし、現場閉所日数の割合が２８・５％（２８日分の８日）以上を月単位の４週８休以上とする。
現場非閉所型・交代制は、現場代理人などがすべての月ごとに交代しながら４週８休以上の休日確保を月単位の週休２日とし、施工期間内に１週間以上現場に従事した現場代理人などの休日日数の割合が２８・５％（同）以上を月単位の４週８休以上とする。
対象工事は入札公告や特記仕様書などに記載する。受注者は現場閉所実績報告書（現場閉所型）や休日取得実績報告書（現場非閉所型・交代制）を提出する。完成時は閉所や休日を確認し、月単位の週休２日が達成できていない場合、労務費などの請負代金を減額する。
現場閉所型、現場非閉所型・交代制とも土木工事、建築・設備工事、港湾工事ごとに補正係数を設定。港湾工事以外は工期全体と月単位の補正係数がある。当初契約は月単位の補正係数で積算し、すべての月ごとに４週８休以上ではないものの、施工期間に４週８休以上を満たす場合は工期全体に変更する。
現場閉所型の土木工事の補正係数のうち、労務費は月単位１・０４、工期全体１・０２、現場管理費は月単位１・０５、工期全体１・０３となっている。
工期に関しては、日本建設業連合会（日建連）の建築工事適正工期算定プログラムや、土木工事標準歩掛かりに基づく土木工事積算システムに関する事項を定めている。最大９０日の準備期間、施工終了後に最大２０日の期間も設け、工程に影響するクリティカルな期間を適切に見込むことにしている。