【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えたG20財務相・中央銀行総裁会議は18日（日本時間19日）、米首都ワシントンで2日間の討議を終えて閉幕した。米ドルが他の国の通貨に対して値上がりしていることに関し、新興国から、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがあると懸念する意見が出た。日銀の植田和男総裁は閉幕後に記者会見し、円安を注視する考えを示した。共同声明は2月の前回に続き見送った。
鈴木俊一財務相は会見で「米国の金利が高い中で、資金が流出する、あるいはドル建て債務が膨らむことに懸念を述べた国があった」と説明した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを会議で非難したことも明らかにした。同席した植田氏は、円安で物価上昇に無視できない大きな影響が生じた場合は、金利を引き上げるなどの「金融政策の変更もあり得る」と語った。
議長国ブラジルのネト中央銀行総裁は閉幕後の会見で「ドル高は常に問題だ」とする一方、米国の金利高といった構造的な要因を背景とする通貨安に介入すれば「経済にゆがみが生じる」と述べた。
