[１８日 ロイター] - 米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは、米商務省から６１億ドルの補助金を受けて国内の半導体製造施設に活用する計画。民主党のチャック・シューマー上院院内総務が１８日に発表した。
補助金は最終決定していないが、半導体の国内製造を支援する「ＣＨＩＰＳ法」に基づき、ニューヨークとアイダホ州の半導体製造工場の資金に充てられるという。
シューマー氏は声明で「連邦政府によるこの歴史的な投資は、マイクロンが中部ニューヨークに１０００億ドルを超える革新的な４工場を実現させ、推定５万人の雇用を創出する原動力となる」と強調した。
マイクロンは今後２０年間、ニューヨークに半導体の複合施設を建設する計画という。
米国は半導体産業の中国と台湾からの依存脱却を進めるため国内生産を支援している。
