離婚後の共同親権を導入する民法改正案が19日、参院本会議で審議入りした。衆院では、父母が親権の在り方を決める際、力関係に差があって合意を強いられることを防ぐため、付則が修正された。参院では、修正の実効性などが論点になるとみられる。
改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする。父母が折り合えなければ家裁が親権の在り方を判断。一方が単独親権を望んでも、子どもの利益の観点から共同親権とされることもあり得る。
DVや虐待の被害者らは「加害者から合意を強制される恐れがある」と懸念。
