自民党の派閥の政治資金事件を受けて行う政治資金規正法改正の議論などのため、衆議院に新たに設置された政治改革特別委員会の理事懇談会が19日開かれ、初回となる委員会を26日に開催することで合意した。
政治資金規正法の改正をめぐっては、各党が改正案の骨子を示す中、自民党は公明党との間で与党案策定の作業中であることを踏まえ、26日の委員会では法案審議には至らず、各会派が10分ずつ意見表明を行う。
理事懇の中で野党側は「自民党がまだ政治資金規正法改正の具体案を示していないことはいかがなものか」と指摘し、自民党側は「今、自公で協議している」と説明した上で「自民党案を出す努力をする」との考えを伝えた。
また、野党側は、岸田首相が出席しての質疑も要求した。
政治資金規正法の改正をめぐっては、自民党と、公明党や野党との間では規正法違反での議員への連座制の適用や、旧文通費の使途公開、政策活動費の見直し、企業団体献金の制限などをめぐり意見が大きく隔たっていて、議論の難航は必至となっている。
また、立憲民主党などは、特別委員会で政治資金規正法の改正議論と並行して派閥の政治資金事件の実態解明も求めている。
